沿革

1980(昭和55)年の創業時から現在に至るまでの沿革をご案内いたします。

1980年 1月

資本金100万円にて(株)サンプラニングを神奈川県川崎市に設立。

1982年 4月

本社を東京都中央区日本橋に移転。
会社名を(株)サンプラニングシステムズに変更。

1984年11月

業務拡大に伴い本社を東京都中央区新川に移転。
資本金を1000万円に増資。

1987年 8月
   12月

広範囲での人材獲得及び業務拡大をねらい、大阪営業所を開設。

(株)電通国際情報サービスより外国債権保有管理システムの開発受託。

1992年10月
    11月

資本金2400万円に増資。 

富士通(株)とOSP契約締結。 富士通代理店としてハードウェア販売も強化。

1993年 1月
     2月

業務拡大に伴い本社を東京都中央区日本橋に移転。

資本金を3000万円に増資。

1994年 1月

カルビー(株)の業務革新を含めた営業支援システムを野村総合研究所のコンサル提案をもとに、『店頭起点ビジネスシステム』を構築。

1996年 4月

横浜でドミナント展開するスーパードラッグストアの(株)カメガヤより基幹系システム再構築を受託。

店頭公開を前提とした高速な店舗展開及び高信頼性に柔軟に対応すべく、オープン系でのシステム構成を提案し、受託。(成功事例として日経コンピュータに掲載)

1997年 1月

人間ドックを中心とした健診システムである『Power健診』を商品化。発売開始。

1998年 9月
   12月

チェーンストア展開を前提とした流通小売業向けの基幹系システムパッケージ『CES』の商品開発、販売を開始。

業務拡大に伴い本社を東京都中央区新川に移転。

1999年 7月

業務改革改善ツールの『iGrafx Process』の販売、教育及びコンサル業務の展開を始める。

2000年 1月

資本金を4500万円に増資。(電通国際情報サービス、ジャノメクレディアより出資を受ける)社員持ち株会発足。

2003年 3月
     4月
   10月

Microsoft Certified Partner(マイクロソフト認定パートナー)契約締結。

定期健診・集団健診まで対応した新健診システムのリリース開始。

ASPをベースとした携帯電話を道具立てとしたWeb勤怠管理システム『超勤怠』のリリース開始。 iGrafx LLC.とiGrafxのトレーニング及びテクニカルサポートのオフィシャル企業として、日本で唯一の正規パートナーの認定を取得。 同時に日本市場におけるiGrafxソリューションの総括的なサービスを開始。

2004年 7月

SAS Institute Japanと業務プロセス改善分野で販売提携。

2005年 3月
     4月

直接金融の第一歩として3000万円の社債を発行。

iGrafx2005新製品発表会をカナダ大使館にて開催。

第78回日本産業衛生学会に新健診システムを出展。

2006年 2月
     3月
     4月
   11月

資本金を2億円に増資。 「日本版SOX法を見据えた内部統制実践セミナー」をカナダ大使館にて開催。

内部統制文書化支援ツール『I/Grafx FlowCharter SOX+』をリリース開始。

財)日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認証【第A821264(01)】を受ける。

「内部統制/J-SOXサミット」をカナダ大使館にて開催。

2007年 1月
     7月

「内部統制カンファレンスin大阪」セミナーを大阪国際会議場にて開催。

第一回 iGrafxユーザーカンファレンスをカナダ大使館にて開催。(可視化の重要性と内部統制) 文書化から評価までを完全に統合化したトータルソリューションの日本市場への展開を視野に入れ、韓国の(株)マイクロポリス社とJ-SOX 対応の内部統制評価支援ツールの共同開発に合意。

2012年 4月
     9月
   10月

業務執行力の強化策として、執行役員制度を導入。

働きやすい職場環境づくりの一環として在宅勤務制度を導入。

業務拡大に伴い本社を東京都中央区新川の茅場町タワー12階に移転。

2013年 1月
     4月
     8月

SummitsⅡを日本総合健診医学会に出展。

高年齢者雇用安定法改正に伴い再雇用制度を導入、運用開始。

SummitsⅡを日本人間ドック学会に出展。

2014年12月

KPI管理ソリューション「MicroBSC」の取扱いを開始。

 

2015年 1月
    
    
    6月

代表取締役社長に白羽 毅が就任。
代表取締役会長に三谷 進が就任。
1月14日をもって設立から35周年を迎える。

ナレッジ共有及び協業/統合管理ソリューション「BizRunner」の取扱いを開始。
標的型攻撃対策ソリューション「Yarai」の取扱いを開始。